最高裁、外国離婚の承認手続きを緩和 — 外国の離婚法の立証は不要、離婚の事実を証明すれば足りる
📌 10月7日(水)、フィリピン最高裁判所の大法廷が、外国で成立した離婚をフィリピンの裁判所で承認してもらう手続きを容易にする裁判所規則の改正案を承認し、8日(木)に発表しました。フィリピン人配偶者は今後、該当国の離婚法を別途立証しなくても、離婚判決が出されたという事実を証明すれば済みます。フィリピン人と外国人の夫婦が外国で離婚した場合が対象です。
■ 何が変わるのか
· 対象:家族法第26条2項 — フィリピン人と外国人配偶者の間の外国離婚を、フィリピンの裁判所で承認してもらいたいフィリピン人配偶者
· これまでは、外国人配偶者の再婚を認めるその国の離婚法を裁判所で別途立証する必要がありましたが、今後は離婚判決が出されたことを証明するだけで足ります。
· 裁判所規則第39条に第48-A項を新設し、判決文に特に制限が書かれていなければ、外国離婚は再婚が可能な「完全な離婚」と推定します。そうではないと争う側が証拠を出す必要があります。
· 翻訳者が宣誓して認証した英語訳は正確なものと推定します。2つの推定はどちらも、反対の証拠によって覆すことができます。
■ 変わらない点・施行時期
· 離婚承認の申し立ては引き続きフィリピンの裁判所に別途行う必要があり、管轄権がない・通知がない・詐欺などの反対事由もそのままです。
· 改正規則は、最高裁のウェブサイトに掲載されてから15日後に施行されます。
· 最高裁は各国の離婚法を集めた中央資料室も作る計画で、外国の法律を立証するのが特に海外フィリピン人労働者(OFW)にとって難しかったことを改正の理由に挙げました。
■ 居住者・旅行者向けヒント
· 外国で離婚したフィリピン人配偶者がフィリピンで再婚したり身分記録を整理したりするには、今でもフィリピンの裁判所での承認手続きが必要です。
· 施行日は最高裁ウェブサイトへの掲載日によって決まるので、申し立てを準備中なら、弁護士と施行時期を確認するのがよいでしょう。
■ 出典
GMA News(10/8), Philstar(10/8), The Manila Times(10/8)


コメント 1
いくらカトリックの国とはいえ、外交のほうが大事ではあるよね
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