特別旅行注意報の解除および旅行警報段階の調整
外交部は2026年9月4日(金)20:00をもって、下記のとおり特別旅行注意報を延長および引き下げ調整することを決定しました。
○ 特別旅行注意報の解除および旅行警報段階の調整(4か国の一部地域)
○ 特別旅行注意報の延長(3か国全域および9か国の一部地域)
< 旅行禁止制度について >
○ 旅行禁止国・地域の指定根拠: 「旅券法」第17条
- 外交部長官は、天災地変・戦争・内乱・暴動・テロなど大統領令で定める国外の危難状況により、国民の生命・身体や財産を保護するため、国民が特定の国や地域を訪問または滞在することを中止させる必要があると認めるときは、期間を定めて、当該国や地域での旅券の使用を制限し、または訪問・滞在を禁止することができる。
- ただし、永住、取材・報道、緊急の人道的事由、公務など大統領令で定める目的の旅行であって、外交部長官が必要と認める場合には、旅券の使用および訪問・滞在を許可することができる。
○ 罰則条項: 「旅券法」第26条
- 第17条第1項本文および第2項により訪問および滞在が禁止される国や地域として告示された事情を知りながら、同条第1項ただし書による許可(第14条第3項により準用される場合を含む)を受けずに、当該国や地域で旅券などを使用し、または当該国や地域を訪問もしくは滞在した者は、1年以下の懲役または1,000万ウォン以下の罰金に処する。
出典: Embassy of the Republic of Korea in the Philippines 海外安全情報 · 2026-09-04 掲載 · 公共ヌリ第1類型(出典表示)
https://ph.mofa.go.kr/ph-ko/brd/m_27094/view.do?seq=1346446


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