10月19日から電子公証を全国で開始 — 土地・法人書類にも認められる
📌 10月19日(月)から、フィリピン最高裁判所が電子公証(e-notarization)サービスを全国で開始します。これに先立ち、10月13日(火)に最高裁は土地登録庁(LRA)・証券取引委員会(SEC)と合同通達2件に署名し、電子公証した書類を土地・法人関連の業務で使えるようにしました。
■ 何が変わるか
· 土地登録庁と全国の登記所(Registers of Deeds)で、売買証書(deed of sale)・不動産抵当などの電子公証書類を受け付けて処理します。土地登録庁は、土地取引が速くなり本人確認が改善されると述べています。
· 証券取引委員会は、登録・届出・法令順守の書類の電子公証版を自らのシステムで受け付けて処理します。
· サービスは最高裁が認可した電子公証業者を通じて利用します — NotarizeIT(UNAWA)、TWALA(Ohelio Inc.)、QLegal(Quanby Solutions Inc.)。
· 従来の2004年公証規則に基づいて公証した書類も引き続き有効です。
■ 今後
· 最高裁は、海外フィリピン人労働者(OFW)も利用できるよう外務省(DFA)と協議中ですが、まだ合意は報じられていません。
· 最高裁は、この制度は距離や移動の問題で公証が難しい人たちの法的手続きを楽にしつつ、詐欺防止の仕組みは維持するという立場です。
■ 居住者・旅行者へのヒント
· 手数料や必要書類は報道に出ていないので、利用前に認可業者へ直接確認してください。
· 電子公証をうたっているところが最高裁認可の業者かどうかを先に確認すると、偽の公証による被害を避けられます。
■ 出典
The Manila Times(10/16)、Daily Tribune(10/15)
■ 写真
· 1. 資料写真 · フィリピン最高裁判所の建物外観 — Daily Tribune
· 2. 資料写真 · フィリピン最高裁判所の法廷内部 — The Manila Times


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