司法省「小規模な詐欺拠点がまた増える可能性」 — 最近の摘発は大半が中国人
📌 10月22日(木)、ニッキー・タイ(Nicky Ty)司法次官は、POGO(フィリピンのオンライン賭博事業者)の全面禁止後も、詐欺拠点が小規模な形で再び生まれる可能性があると警告しました。最近の取り締まりで摘発された拠点は部屋ひとつ程度の小さなものが多く、捕まったり救出されたりした人の大半は中国人だと述べました。
■ 発表内容
· 人身取引防止省庁間委員会(IACAT)を率いるタイ次官は、複数の取り締まりで逮捕・救出が相次いだ後、このように述べました。
· 以前のように複数の建物からなる大型の施設ではなく、部屋ひとつの規模にまで小さくなった拠点が主に摘発されていると話しました(The Manila Times)。
· 以前の救出者には中国人のほか、ベトナム・インドネシア・ミャンマー・ネパール・アフリカ出身の人もいましたが、今はほとんどが中国人だということです。
· 10月初め、サンボアンガ・シブガイで、詐欺拠点の従業員230人余りが救出されました(GMA News)。
■ 現在の状況
· タイ次官は、ビザなしで入国して滞在期限を過ぎた中国人が詐欺拠点で見つかったケースがあると述べましたが、司法省とIACATはまだ資料を集めている段階で、ビザなし制度についての勧告は出していません。
· POGOは2024年7月に大統領の指示で禁止され、POGO禁止法(RA 12312)が関連行為を犯罪と定めました(The Manila Times)。
■ 住民・旅行者へのご注意
· 高い給料をうたった「カスタマー対応」やオンライン業務の求人は、詐欺拠点の募集である可能性があります。会社の実体を必ず確認してください。
· 周りで監禁や強制労働が疑われたら、911や警察に知らせてください。
■ 出典
The Manila Times(10/22)、GMA News(10/22)
■ 写真
· 司法省の紋章 — The Manila Times

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