電気料金未払いによる送電停止の猶予、12月まで延長 — 月200kWh以下の家庭のみ対象
📌 10月5日(月)、エネルギー規制委員会(ERC)が、電気料金を払えなかった顧客の電気を止めない「送電停止の猶予」政策を12月まで延長すると発表しました。ただし今回は、月の電気使用量が200kWh以下の家庭だけが対象で、商業・産業用の顧客は外れます。
■ 何が変わるか
· 対象:月の使用量が200kWh以下の家庭。これまでは全国の家庭・非家庭の顧客すべてが対象でした。
· 期間:11月・12月分の未払い料金まで。現行の政策は10月で終わります。
· 猶予された料金は3か月に分けて払い、以後の請求書に分けて上乗せされます。
· ERCは10月中に、詳細を盛り込んだ告知(advisory)を出す予定です。
■ 背景
· 送電停止の猶予は、中東情勢の影響で初めて実施された後、10月まで延長され、今回が二度目の延長です。
· フランシス・サトゥルニーノ・フアン(Francis Saturnino Juan)ERC委員長は、配電会社が一部の商業顧客の支払い遅延で資金繰りが厳しいと訴えたため、対象を絞ったと説明しました。電気料金が上がり続けているので、庶民の家庭の保護は維持するという立場です。
■ 居住者・旅行者向けヒント
· 請求書で月の使用量(kWh)を確認してください。200kWhを超えると、11月分からは猶予の対象ではありません。
· 具体的な適用方法は、10月中に出るERCの告知やメラルコなどの配電会社の案内を確認してください。
■ 出典
Philstar(10/6)、The Manila Times(10/6)、Inquirer(10/6)
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