クラーク開発公社・労働雇用省第3地域、クラークの労働者向け労働サービスの拡大を協議
📌 10月12日(月)、クラーク開発公社(CDC)と労働雇用省第3地域事務所(DOLE III)が、クラーク・フリーポートの労働者と入居企業(ロケーター)が労働・雇用サービスをより利用しやすくする方法を協議したと、CDCが発表しました。CDCは、入居企業を対象とした合同労働点検の再開を提案しました。
■ 何が変わるか
· CDCによると、この日の会議にはサラ・ブエナ・ミラソル(Sarah Buena Mirasol)DOLE III地域局長が出席しました。
· 両機関は業務協定(MOA)に基づき、CDCワンストップ処理センター(One Stop Processing Center)内でDOLEクラーク衛星事務所を運営しています。
· CDC-DOLE合同労働セミナーの参加者は2023年の216人から2026年9月時点で534人に、参加入居企業は同期間に121社から334社に増えたと、CDCは発表しました。
· CDCは、セミナーのテーマを最新の労働・雇用の課題に変更し、労働法の専門家を講師として招き、入居企業の合同労働点検を復活させることを提案しました。実施時期は発表されていません。
■ 居住者・旅行者向けのヒント
· クラーク・フリーポートで働いている、または事業を運営している場合、労働・雇用に関する問い合わせは、CDCワンストップ処理センター内のDOLEクラーク衛星事務所を利用できます。
· 合同労働点検が再開される可能性があるので、雇用契約書や給与記録などの労働関連書類を事前に整理しておくとよいでしょう。
■ 出典
クラーク開発公社(公式フェイスブック、10/13)
■ 写真
· 1. クラーク開発公社・労働雇用省第3地域の協議の様子 — Clark Development Corporation (公式フェイスブック)
· 2. 協議出席者の集合写真 — Clark Development Corporation (公式フェイスブック)


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